今回も「元本確保」シリーズの続きです。
②アメリカの投資信託保有者は、8割以上が投資信託を信頼している
日本人の置かれていた相場環境について
これは1980年以降の日経平均の推移です。
日本で確定拠出年金がスタートしたのは、2001年10月でした。
ITバブル崩壊の真っ只中で、確定拠出年金がスタートしました。
この状況なので、確定拠出年金の加入者が株式投資に悲観的になり「元本確保」を選択する人が大勢いたのも理解できます。
もう少し長い目で見ると、1989年末に日経平均最高値38,915円をつけてから、2003年4月にリーマンショック前まで最安値だった7607円をつけるまで、約14年間、日本株式は下がり続けました。
それゆえ、確定拠出年金がスタートする頃には、「株式=損する」「株式=下がる」「株式=ギャンブル」の様なネガティブなイメージが強くなってしまいました。
また、確定拠出年金がスタートした後も2003年に7607円つけるまで下落し、その後、2005年に小泉首相の「郵政解散」を機に日本株が上昇しました。
しかし、2007年サブプライムショック、2008年からのリーマンショックと大きな下落を度々経験しました。
この様に、「長い下落を経験し、その後も度々下落を経験し、大きな上昇局面をほとんど経験してない」という経緯を考えると、日本人が確定拠出年金で「元本確保型」を選択するのは、ある意味仕方ないのです。
しかも、日本の金融業界は「量」の視点を説明することもしませんでした。
それゆえ、投資に対して「誤解」してる人が今でも大勢いるのです。
この日本の金融業界の責任や、それが与えた悪影響について、次回解説します。
1980年以降の米国と日本の比較
日本とアメリカ人の環境を比較すると、上の図の様になります。
アメリカは大きく上昇する一方、日本は停滞しています。
アメリカでは積立投資の成功者が続出し、資産形成の手段として幅広く浸透しています。
一方、日本ではまだまだ積立投資を知らないで「誤解」している人が山ほどいます。
積立投資を周りの人に教えてあげよう！
日本人はまだ投資を誤解し、疑心暗鬼な人がほとんどです。
また、投資=短期投資と思い込んでいる人も大勢います。
将来お金で苦しむ人を1人でも多く救う為に、積立投資の「量」の視点を教えて、あなたの周りの人達の誤解を解きましょう。
これまで、銀行や証券会社などの金融業界は、積立投資を全く提案してきませんでした。
【大問題】これまで金融機関は積立投資を全く本気で提案してこなかった①：証券会社
【大問題】これまで金融機関は積立投資を全く本気で提案してこなかった②：銀行編
それゆえ、ほとんどの日本人は積立投資やイデコの存在すら知りません。
積立投資を知ることで、「やってみたい！」と思う人は大勢います。
あなたの周りのお友達・同僚・ご家族に積立投資を教えてあげましょう！
【プロ向けメッセージ】お客様に積立投資を正しく伝えよう！質と志の高いドルコストの伝道師を増やそう！
これまで、金融業界(証券会社の数値・銀行等の数値)は全くと言っていいほど積立投資を推進してきませんでした。
まだまだドルコストの伝道師、ドルコストのアドバイザーは不足しています。
質と志の高いドルコストの伝道師が1人生まれたら、数十〜数百のご家庭にドルコストが広がります。
それだけ将来お金に困る人を減らすことに繋がります。
ドルコストの伝道師を増やして、将来お金で困る人を1人でも減らしましょう！
ドルコストを伝える時に、百害あって一利無しの古い「平均買い付け単価」の説明は辞めて、「投資の成績=量×価格」で正しく説明しましょう！
ドルコスト平均法ゲームを使えば、ドルコスト平均法の特徴やリスクを、誰でも簡単に、わかりやすく、興味深く説明できます。
ドルコスト平均法検定を受験して、プロとして正しく説明できる人材になりましょう。
ドルコスト平均法検定に合格すると、ドルコスト平均法アドバイザーとして認定されます。
金融庁は「つみたてNISA」、厚生労働省は「iDeCo」をそれぞれ普及しようと取り組んでいます。
ドルコストの啓蒙・普及と、ドルコストを正しく説明できる人材の育成は、「長い老後の資金不足」という日本の社会的課題を解決する社会貢献活動です。
皆さんの同僚にもドルコストを誤解している人が大勢います。
志と質の高いドルコストの伝道師を育成し、ドルコスト社会を実現しましょう！
ドルコスト協会の入会もお待ちしています。
