今回も「元本確保」シリーズの続きです。
②アメリカの投資信託保有者は、8割以上が投資信託を信頼している
前回、日本で確定拠出年金が導入される前後の日本株式の環境について解説しました。
日本人は相場環境が悪いだけでなく、適切な「量」の教育を受けてこなかったため、「元本確保型」を選ぶのは仕方ないのです。
ここで重要なのは、「量」の視点を説明してこなかった日本の金融業界の責任です。
もし、20年前から金融業界が積立投資の「量」の視点を積極的に推進していたらどうなっているか？
仮にですが、確定拠出年金がスタートする前から、金融業界がきちんと「量」の視点を伝えて、積立投資を積極的に推進していたら今頃どうなってるでしょうか？
「量」の視点を軸に、きちんと説明すれば、「下落を怖がり元本確保を選択する人」はかなり減ります。
また、暴落の後に暴騰が起きやすい事をしっかり教えていれば、「途中で怖くなってやめる人」も大幅に減らせます。
確定拠出年金が始まって以降、日本株は大きな下落局面を2回経験しています。(2003年の7607円をつけるまでと、2009年のリーマンショック)
この下落局面で多くの「量」を買い込めば、その後の上昇で一気に資産を増やしている投資家が大勢現れます。
2012年以降に比べて、アベノミクスの影響で日本株式は大幅に上昇しています。
その前の下落局面で「量」を買い込んでいれば、今頃かなり利益(含み益)が出ているはずです。
積立投資の成功者が増えれば、口コミで広がりますし、真似して積立投資をしようとする人が増えます。
つまり、確定拠出年金以降の2回の大幅な下落経験は、日本人に積立投資の成功者を多数輩出し、日本の投資家の裾野を拡大する大きなチャンスだったのです。
しかし、残念なことに日本の金融業界は、これまで積立投資の「量」の視点を伝えてきませんでした。
その結果、「値下がり」を敬遠し、投資を「誤解」する人が続出しました。
金融業界が自分たちが「量」の視点を伝えなかったが故に、投資の普及に不可欠な「投資の成功者」を増やし損ねてしまったのです。
お客様が「量」を大量に買い込むチャンスを取り逃がしてしまったのは、「量」の視点を伝えてこなかった日本の金融業界に責任があるのです。
積立投資の「量」の視点を周りの人に教えてあげよう！
金融業界・金融機関が全く「量」の視点を説明して来なかったので、日本人のほとんどは「量」の視点を持っていません。
将来お金で苦しむ人を1人でも多く救う為に、積立投資の「量」の視点を教えて、あなたの周りの人達の誤解を解きましょう。
金融業界の人は、同じ過ちを繰り返さない為に「量」の視点を伝えよう！
今までと同じ過ちを繰り返すわけには行きません。
金融業界の人は、これまで「量」の視点を伝えてこなかった過ちを反省し、お客様の為に「量」の視点を伝えていく責任があります。
1人でも多くの人に「量」の視点を伝え、投資の「誤解」を解きましょう！
そして、将来お金に困る人を1人でも減らしましょう！
まだまだ圧倒的に積立投資の伝道師は不足しています。
積立投資社会の実現の為に、志の高い積立投資の伝道師を増やしましょう！
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金融庁は「つみたてNISA」、厚生労働省は「iDeCo」をそれぞれ普及しようと取り組んでいます。
ドルコストの啓蒙・普及と、ドルコストを正しく説明できる人材の育成は、「長い老後の資金不足」という日本の社会的課題を解決する社会貢献活動です。
皆さんの同僚にもドルコストを誤解している人が大勢います。
志と質の高いドルコストの伝道師を育成し、ドルコスト社会を実現しましょう！
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