これまで金融機関は全くと言って良いほど、積立投資を提案してきませんでした。
理由は、金融機関が短期的に儲からないからです。
証券会社の4%しか告知してなかった
NISAが始まる前の2011年の調査を紹介します。
全国の約300社の証券会社のうち、投資信託をドルコストで購入できるサービスをHPで紹介しているのはたったの13社でした。わずか約4%です。
金融機関にとって旨みのあるサービスは、どこも積極的に推進します。
しかし、約96%の証券会社がその存在をHPに掲載もしないということは、どれだけ金融機関にとってメリットがないかがわかるでしょう。
「ラクダくん」と呼ばれた証券会社のサラリーマン時代
私は2005年に新卒で三菱証券(現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に入社しました。
三菱証券の投信積立は「らくだくん」というサービス名称でした。
出所：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
私が三菱から他の証券会社に転職して積立投資の研究に没頭している頃、三菱証券の方から呼び出されて、「君はまだラクダ君の研究をしてるのか？笑」と度々バカにされたのを覚えています。
また、「いつまでもラクダくんの研究ばかりしていて、本当に大丈夫か？」と本気で心配してくれる方もいました。
後で聞いたのですが、私のあだ名は「ラクダくん」だったそうです。
今となってはいい思い出ですが、日々数字に追われる証券会社の営業担当者が、積立投資を提案したり積極的に推進するのは本当にあり得ないことでした。
2018年になっても7割以上は告知すらしてない・・・
2018年に証券会社で同様の調査を行いました。
2018年は186社の証券会社を調査しましたが、52社が積立投資をHPで告知していました。
約27%まで上がり、2011年の約4%より増えました。
しかし、2017年にイデコ・2018年につみたてNISAがスタートして、積立投資の普及は国家的な課題ともなっているにも関わらず、いまだに7割以上の証券会社は積立投資をHPで告知すらしていないのです。
どれだけ、証券業界にとって積立投資が魅力的でないかわかるでしょう。
本気で提案しないので、本気で積立投資を考えることもしませんでした。
それゆえ、「平均買い付け単価」の様な何の特徴もリスクも伝わらない説明が定着しても、誰もその問題点を指摘する人はいませんでした。
多くの人は「量」の視点を持ってないから教えてあげよう！
ほとんどの日本人は、「量」の視点を持っていません。
金融業界が全くと言っていいほど、積立投資を研究せず、提案や推進をして来なかったからです。
それゆえ「下がったら損をする」と誤解している人が山ほどいます。
今後、日本人は自助努力による資産形成が必要になります。
確定拠出年金の導入企業、イデコやつみたてNISAをスタートする人も増えています。
あなたの周りのお友達・同僚・ご家族が、相場下落時に安心して続けられる様に、積立投資の「量」の視点を教えてあげましょう！
【プロ向けメッセージ】投資の成績=量×価格で説明出来る人材を増やそう！
まだまだ積立投資を積極的に推進している人は足りません。
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巷に定着している「平均買付単価」の説明では、積立投資の特徴やリスクを正しく説明できません。
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