【大問題】これまで金融機関は積立投資を全く本気で提案してこなかった②:銀行含む編

これまで金融機関は全くと言って良いほど、積立投資を提案してきませんでした。

それは前回紹介した証券会社だけではありません。銀行・信用金庫・労働金庫なども同様です。

理由は、金融機関が短期的に儲からないからです。

銀行などの支店でも全く推進されてなかった

2014年時点で、全国の銀行や信用金庫などの356の金融機関の投資信託で積立投資をしているお客様の人数の比較です。

地方銀行の積立投資の平均顧客数は8274人でした。

同様に、第二地方銀行:972人、信用金庫:186人、信用組合:62人、労働金庫:297人、農協系:15人でした。

全体でみると、1つの金融機関で投資信託の積立投資のサービスを利用している人数は、平均1634人でした。

金融機関は平均でみると64の支店があります。

つまり、金融機関の1つの支店あたり、約25人のお客様しか積立投資を利用していないのです。

これは毎月新規で積立投資を申込するお客様の数ではありません。

1998年12月に銀行での投資信託の販売が解禁されて以降、約16年で累積した数値です。

単純平均すると、銀行などの金融機関の各支店では、1年間に1〜2人程度の新規のお客様が利用した計算になります。

店頭でお客様が「積立投資をしたい」と訪ねてきたら、「変なお客様が来た!運が悪い!面倒臭い!営業効率が悪くなる!誰か変わって!」と嫌がられるレベルです。

それくらいこれまで金融機関は、積立投資を積極的に提案しなかったのです。

本気で提案しないので、金融機関・金融業界が本気で積立投資を考えることもありません

それゆえ、「平均買い付け単価」の様な何の特徴もリスクも伝わらない説明を当たり前の様に使い、誰もその問題点を指摘する人はいませんでした。

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ほとんどの日本人は、「量」の視点を持っていません。

金融業界が全くと言っていいほど、積立投資を研究せず、提案や推進をして来なかったからです。

それゆえ「下がったら損をする」と誤解している人が山ほどいます。

今後、日本人は自助努力による資産形成が必要になります。

確定拠出年金の導入企業イデコつみたてNISAをスタートする人も増えています。

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